新会社法のポイント紹介

新会社法の見逃せないポイントはコレです。

まずは、新会社法が施行される理由は何でしょう。

◆形式の現代化が急務であった◆

1世紀以上前にいまの商法はつくられました。
条文を読むとカタカナ文語体表記されていて意味不明です。
「これ、何時代の文章だよ」って感じです。
要するに、現代人にとってはかなり読みずらい内容になっています。
一度、図書館に行って実物を見ると分かりますが、まるで暗号です。
ひょっとして、わざと分かりにくくしているのではと勘ぐりたくなります。

そこで分かりやすいよう、カタカナ文語体をひらがな口語体に変更したり、理解しやすくするための用語の整理や、解釈の明確化を図るべく整備文言を改めて、今にマッチするよう新会社法が生まれたのです。

◆時代に合わせて内容の現代化◆

日本経済の成長が停滞しているのを横目に、国際化が加速して、企業のあり方や価値観が日に日に変わりつつある現代。

100年前とは、あきらかに異なる時代の変化に対応できるよう内容が変更されました。
起業のハードルを低くして、M&Aがしやすくなることを軸に内容を現代にマッチさせました。
さらにはLLC・LLP、会計参与が新設されました。
内容を見ると、2006年以降の日本経済が、再び栄華を取り戻すためにはなくてはならない法律を目指したことでしょう。


◆LLC・LLPが新たに登場しました◆

LLC・LLPについてについては、やや難解です。
LLCは有限責任会社、LLPは有限責任事業組合のことをいいます。
それぞれ共同事業向きの専門家集団(出資者と執行者が分離していない集団)のことです。

LLCは会社、LLPは団体のこと。
つまりLLPは会社ではありませんから、法人税は1円もかかりません。
企業同士の共同事業、ネットビジネスやソフト制作といった専門家集団による事業にとって、LLPはうってつけの組織といえます。
ただ、会社組織であるLLCほど信用は高くないため、資金調達などの面ではマイナスなことが多いことはひていできませんが。


◆会計参与を新たに設置し簡素化をはかる◆

会計参与については、税理士、公認会計士のみがなれる資格。
決算書など、信頼性が重視される財務データを取締役と共同で作成するのが主な職務です。
今までとは違い、取締役(経営者)だけが決算書を作成するわけではないので、粉飾などの違法行為を防止するにはかなり効果的です。
有限会社がなくなった“オール株式会社時代”において、会社の実情を把握するには資本金額と決算書を見るのが1番てっとり早い方法です。

会計参与制度が必要になった理由としては、有名企業の粉飾問題が新聞紙面を飾る昨今、会計の専門家が作る決算書の重要性は高まりつつあるからです。
ですが、実際問題として中小企業ではコストなどの問題で、第三者の公認会計士や監査法人によって、決算書をチェックしてもらうのは難しいのが現状でした。
そこで中小企業でも、財務に関しての専門家を会社機関の1つの歯車として位置づけ、負担をかけ過ぎることなく、決算書の信頼性を高めるという目的で
、会計参与がつくられたわけです。
なお、この制度の設置有無は自由です。

1円起業でチャンス到来

新会社法〜1円起業でチャンス到来

新会社法では、資金が少なくても起業出来るのです。

新会社法の最大の売り、最低資本金規制の撤廃です。
「下限額の制限を設けない」という項目が新会社法では明記されました。
これは、出資すべき額はいくらでもよいということを示しており、これまでの株式会社1000万円、有限会社300万円のような資本金は一切不要です。
そのため資本金1円の株式会社が恒久的(ここ重要)に可能になりました。
言葉を変えると、以前は、会社設立後5年以内に資本金を1000万円以上に増やせない場合、組織の変更もしくは、会社自体を解散するかの2つの選択肢しかありませんでしたが、今では5年以内に資本金を増やす必要すらなくなったというわけです。

しかし、会社設立の費用はもちろん必要です。
大まかにあげると、
公証人手数料が5万円。
収入印紙代が4万円。
定款謄本料が2千円。
設立登録免許税が15万円。
その他、印紙代や社印作成で約1万円がかかります。

事実上、これだけで株式会社ができるのです。
ただし、会社作りは専門家に依頼することを”強く強く”推奨いたします。
そのほうが、時間的にも将来的にも絶対に(言い切ります)あなたにとってプラスとなるでしょう。

新会社法〜実力のある人が勝つ時代です

新会社法〜実力のある人が勝つ時代です

実力のある本物だけが生き残る時代がやってきました。

「小さくてもいいから自由に仕事が出来る会社を興したい!」とか「趣味を活かしてネットで起業したい。」とか、そう言って相談にくる人は実に多いのです。

あまい、甘すぎる。

十本の指をハンマーで打ちつぶすくらいの激痛に、耐えるくらいの根性と忍耐があなたにありますか。

無いヒトは、しっぽを丸めておとなしくサラリーマンやってなさい。
そのほうが、身のためです。

第一、あなたのアイデアが素晴らしいからといってそのアイデアが利益を生むとは限りません。
むしろ、あなたが考え付く程度のアイデアは既に誰かが実行していると考えるべきです。

落ち着いて考えれば分かることでしょう。
経営経験もなく経営資源も限られている、信用も実績も無い起業したばかりの若葉マークをつけた経営者がそのままで利益を出せるほどビジネスや商売は甘くないことは社会経験を積んだあなたなら分かるはずです。

それでも、この新会社法は一大チャンスといえます。

だから、しっかりと準備してください。
情報は至る所に転がっています。

「100人が起業すると10年後まで生き延びる人はわずか4人」という現実をしっかりと頭に入れておいて下さい。

新会社法〜一人親方が可能です。

新会社法〜一人親方が可能です。

新会社法では、代表取締役の選出が不要となりました。
新会社法施行前の株式会社は、必ず取締役会を設け、取締役3人、監査役1人以上を選出しなければなりませんでしたので、かなりの簡素化です。
新会社法の株主譲渡制限会社に限っては、取締役会を置くか置かないかを選ぶことができます。
なお置かない会社は、取締役は1人でよいのです。
また、置く場合は監査役か会計参与などを選出しないといけない、という決まりがありますのでご注意を。
自分1人の株式会社。
ベンチャーやSOHO等では、この先はこれが常識になっていくはずです。

ちなみに監査役も不要となります。
取締役会を置かない場合は、監査役が不要となり名目だけの役員選定も不要です。
つまり新会社法の考え方としては、個人事業と形態は同じままで会社組織に移行することが可能となったわけです。
以前の有限会社のそれとほぼ同じです。
株式会社でも認められるようになったというのは、まさに画期的といえるでしょう。

取締役が1人だけの最大のメリットは、@経費がかからない、A連帯責任がなくなり責任も自分だけ、この2点に集約されます。
以前のような、取締役会を作らなくても良いので知人や親戚に頼み込んで、役員の名義を借りなくても済わけです。
まさに個人事業主の感覚で株式会社を設立できるのです。
役員報酬を支払わなくてもいいですし、経費削減・スリム化が図れます。
小回りの利く画期的な方法であります。

新会社法〜お好きな社名をどうぞ

新会社法〜お好きな社名をどうぞ

新会社法では類似商号の調査不要になります。
自分が新会社法にのっとって会社を起こす市町村内に、事業目的が同じで、かつ同じ名前の会社がある場合でも、新会社法では新しい会社をつくることができるのです。
ですから新会社法では、以前の類似商号の調査を必ず行わなければならない、という手間が無くなり、新会社法定款を作るのが格段に早くなります。
好きな有名人の名前を会社名にしたり、超有名企業の名前をそのまま使用することも原則的に問題なしです。
テレビコマーシャルでおなじみの、あの超有名企業と同じ会社名を使えるなんてすごいことです。

※ただし、ご注意ください。
同じ社名を使用する場合に限っては、これまでと同じく商標権の状況などを事前調査する必要があります。
これは、専門家に調査を依頼することになるでしょう。
なお、商標権とは自分の会社名やサービス、オリジナルアイテムなどを他者のそれと区別するために付けられる名前、マークなどが保護対象となっていますので覚えておいて下さい。

新会社法〜”あの”振込金保管証明書がいりません

新会社法〜”あの”やっかいな振込金保管証明書がいりません。

意味があるんだか無いんだかよく分からなかった”あの悪名高き”振込金融機関での『振込金の保管証明書(株式振込保管証明書)』が不要になりました。
遅かったね〜。
今後残高証明書だけで、発起設立手続きができるようになりかなり便利。
なぜなら、金融機関が払込事務を引き受けてくれないので、払込金保管証明を取得するのにかかっていた時間が節約できます。
また、設立登記が完了するまでは払込金を引き出すことが出来なかったなど不便な問題が解消されました。
遅かったね〜。(まだ言うか!)

新会社法〜会社設立代行@

新会社法〜会社設立代行@
北海道・東北・関東地方新会社法

北海道の司法書士さん、行政書士さんのご紹介/会社設立代行

行政書士 佐藤政幸 事務所
代表者名:佐藤政幸
事務所住所:札幌市南区真駒内柏丘10丁目2番1-403号
電話番号:011-588-5620
e-mail:ask@do-sat.jp
URL:http://www.do-sato.jp/
事業内容:会社設立、会計業務代行、起業支援


宮城県の司法書士さん、行政書士さんのご紹介/会社設立代行

司法書士高野和明事務所
代表者名:高野和明
事務所住所:仙台市青葉区春日町7番19号 仙台エフビービル2F
電話番号:022-262-9372
e-mail:kazyfunk@msn.com
URL:http://www7a.biglobe.ne.jp/~shisho-kazu/index.htm
事業内容:司法書士業務


行政書士いとう事務所
代表者名:伊藤裕厚
事務所住所:宮城県仙台市若林区河原町2-5-45-105
電話番号:022-262-2049
e-mail:yukouonly1@ybb.ne.jp
URL:http://www.geocities.jp/gut_expert/
事業内容:著作権登録、存在事実証明、プログラム登録、著作権契約書の作成、著作権ビジネス立上げ(著作権等管理事業登録、LLP設立、合同会社設立など)


東京都の司法書士さん、行政書士さんのご紹介/会社設立代行

行政書士・社会保険労務士内藤事務所
代表者名:内藤 熹
事務所住所:東京都国立市富士見台2−45−11
電話番号:042−577−7286
e-mail:info@s-naito.com
URL:http://www.s-naito.com
事業内容:会社設立、建設業、運送業、宅建業等営業の許認可申請


鹿島行政書士事務所
代表者名:鹿島主計
事務所住所:〒183-0013 東京都府中市小柳町四丁目38番地の10
電話番号:042―363−2750
e-mail: kashima@gyosei.or.jp
URL: http://www.kashima-jp.com
事業内容:行政書士


行政書士青木キワム事務所
代表者名:青木 究
事務所住所:
電話番号:03−3325−1189
e-mail:info@aoki-office.jp
URL:http://www.aoki-office.jp
事業内容:行政書士、経営法務コンサルタント、企業・法人・会社コンサルタント


行政書士飯田将巧事務所
代表者名:行政書士飯田将巧
事務所住所:東京都江東区東砂5-6-19
電話番号:03-3640-7578
e-mail:mail@iidamasayoshi.com
URL:http://www.iidamasayoshi.com/
事業内容:介護事業専門の行政書士事務所


橋本行政書士事務所
代表者名: 橋本敏浩
事務所住所: 東京都練馬区下石神井1-8-27-305
電話番号: 03-5393-5133
e-mail: junnatsu@bc4.so-net.ne.jp
URL: http://www016.upp.so-net.ne.jp/solicitor-toshi/
事業内容: 会社設立手続き、建設業許可申請手続き、交通事故コンサルタント


みゆき司法書士事務所
代表者名:司法書士 浅野みゆき
事務所住所:東京都渋谷区神宮前4-19-8 アロープラザ原宿215号
電話番号:03-3404-6203
e-mail:miyuki@tsknet.or.jp
URL:http://www.e-miyuki.com/
事業内容:会社設立、役員変更、増資等の登記。その他会社法務


かすや国際行政法務事務所
代表者名:糟谷正和
事務所住所:〒192-0352 東京都八王子市大塚1511 フラッツM103号
電話番号:042-674-7921
e-mail:office-kasuya@gyosei.or.jp
URL:http://office-kasuya.gyosei.or.jp/
事業内容:会社設立・変更書類作成、宅建業・建設業等許認可、遺言・相続、車庫証明

廣瀬友香行政書士事務所
代表者名:廣瀬友香
事務所住所:千代田区神田錦町3−21ちよだプラットフォームスクウェア1006
電話番号:090−3527−3201
e-mail:yuka12338@yahoo.co.jp
URL:http://blog.livedoor.jp/yuka123123/
事業内容: 会社設立、建設業許可申請、宅建業許可申請、産廃業許可申請など各種許認可申請


神奈川県の司法書士さん、行政書士さんのご紹介/会社設立代行

横浜法務事務所
事務所住所:神奈川県横浜市西区岡野2-15-32日鴻ビル3階
電話番号:045−530−2363
e-mail:kurokawa@yoko-h.net
URL:http://yoko-h.net/
事業内容:行政書士事務所


山崎行政法務事務所
代表者名:山崎正幸
事務所住所:〒252−0815 神奈川県藤沢市石川6−26−32サーパス湘南台3−103
電話番号:0466−88−7194(090−9375−9558)
e-mail:nqk55757@nifty.com
URL:http://ad.itp.ne.jp/0466887194
http://plaza.rakuten.co.jp/myamazaki
http://homepage2.nifty.com/0466887194
事業内容:株式会社設立・変更手続き、NPO法人設立、医療法人設立手続き等。迅速、丁寧がモットーです。^^


行政書士・すみれ綜合法務事務所
代表者名:大田 桂一
事務所住所:神奈川県鎌倉市大船5−12−8 リーベスト大船304
電話番号:050−1168−2683
e-mail: ota@sumire.jimusho.jp
URL:http://www.sumire.jimusho.jp/
事業内容:許認可一般、民事法務


埼玉県の司法書士さん、行政書士さんのご紹介/会社設立代行

行政書士三浦事務所
代表者名:三浦正之
事務所住所:埼玉県坂戸市多和目393−6
電話番号:049−287−4827
e-mail:soudan@miura2580.jp
URL:http://www.miura2580.jp
事業内容:会社設立・建設業許可・人材派遣業許可・運送事業許可・介護事業許可・産業廃棄物許可・投資顧問業許可等々


01会社設立手続きセンター
代表者名:高橋克則
事務所住所:埼玉県さいたま市北区土呂町2-67-11第2ヨシタケビル305
電話番号:048-663-7884
e-mail:katsunori@tbb.t-com.ne.jp
URL:http://gyousei.fc2web.com/kaisha.htm
事業内容:会社設立、建設業許可、運送業許可など行政書士業務


亀田司法書士事務所
代表者名:亀田栄一
事務所住所:埼玉県越谷市南越谷1丁目12番地11 イーストサンビル2−4階
電話番号:048-986-1810
e-mail:shihou@ekameda.jp
URL:http://www.ekameda.jp/
事業内容:司法書士


千葉県の司法書士さん、行政書士さんのご紹介/会社設立代行

足原行政書士事務所
代表者名:足原 英二
事務所住所:流山市南流山8-6-1 南流山弐番街2-109
電話番号:04−7159−2205
e-mail:in6e-ashr@asahi-net.or.jp
URL:http://www.netnetjp.com/ashihara
事業内容:行政書士、特に、法人設立(新会社法で1件設立)、建設業許可、遺言・相続、成年後見を主要業務としております。 


会社設立専門[会社工房]
代表者名:大森俊和
事務所住所:千葉県市原市西国分寺台1-14-8-203
電話番号:フリーダイヤル 0120-776-697
e-mail:omori@mn.hiho.jp
URL:http://omori.hiho.jp/
事業内容:会社設立・各種代行


茨城県の司法書士さん、行政書士さんのご紹介/会社設立代行

行政書士春山法務事務所
代表者名: 春山義夫
事務所住所:茨城県取手市宮和田163−409
電話番号: 0297-82-6332
e-mail: office_haruyama@ybb.ne.jp
URL: http://www.geocities.jp/office_haruyama/
事業内容: 会社設立(電子定款対応)、内容証明作成、風俗営業、古物商、建設業許可、ISO認証、相続手続、離婚相談、入管手続、帰化許可、農地転用、車庫証明、自動車登録・封印 



新会社法〜会社設立代行@
 

新会社法〜会社設立代行A

新会社法〜会社設立代行A
信越・東海地方新会社法

新潟県の司法書士さん、行政書士さんのご紹介/会社設立代行

みなとまち司法書士事務所
代表者名:渡邊文夫
事務所住所:新潟県新潟市西湊町通2ノ町2687番地
電話番号:025−229−3077
e-mail:cjp77690@ams.odn.ne.jp
URL:http://www1.odn.ne.jp/~cjp77690/
事業内容:司法書士、行政書士、社労士、海事代理士 


愛知県の司法書士さん、行政書士さんのご紹介/会社設立代行

みなと司法書士事務所
代表者名:佐々木聡史
事務所住所:名古屋市港区九番町三丁目26番地
電話番号:052-661-5351
e-mail: minato@mediacat.ne.jp
URL:http://www.ml.mediacat.ne.jp/~minato/
事業内容:司法書士事務所 


行政書士東優事務所
代表者名:東優
事務所住所:名古屋市西区新道一丁目12番32号サーパス浅間町1404号
電話番号:(052)541−0238
e-mail:higamaru@mc.neweb.ne.jp
URL:会社設立サポートセンターhttp://www.higamaru.com               
事業内容 : 株式会社・合同会社設立業務 相続・遺言業務



行政書士オフィス・オキドキ
代表者名:米谷展生
事務所住所:愛知県安城市今池町1−6−2 
藤和シティコープ新安城駅前1004
電話番号:0566−97−6262
e-mail: okidoki@csc.jp
URL: http://okidoki.client.jp
事業内容: 会社設立、法人設立、外国人雇用相談、入管業務、建設業許可、産廃運搬許可等各種許可申請代行、自動車登録代行


ゆきこ行政書士事務所
代表者名:村松由紀子
事務所住所:名古屋市東区葵3丁目23−3 第14オーシャンビル8階
電話番号:052−932−1361
e-mail:yukiko@yun-ken.net
URL:http://www.yun-ken.net/
事業内容:会社設立・許認可等


岐阜県の司法書士さん、行政書士さんのご紹介/会社設立代行

千葉揚美税理士事務所
代表者名:税理士 千葉揚美
事務所住所:岐阜県各務原市那加本町3−1
電話番号:058−383−4617
e-mail:office@chiba-kaikei.com
URL:http://www.chiba-kaikei.com
事業内容:税理士 行政書士 会社設立 経営相談 記帳指導 決算申告 相続 贈与税務申告および相談 建設業等各種届出書作成 コンピューター会計 メール会計 社会保険 労働保険加入手続き 生命保険 損害保険手続き


静岡県の司法書士さん、行政書士さんのご紹介/会社設立代行

行政書士 緒方博幸事務所
代表者名:  緒方 博幸
事務所住所: 静岡県志太郡岡部町三輪1372-13
電話番号:  054-667-2240
e-mail:ogataxhiro@ybb.ne.jp
URL:http://www.geocities.jp/ogataxhiro/
事業内容: 法人設立、車庫証明、建設業許可、土木農地、申請、会計業務、その他各種許認可



新会社法〜会社設立代行A
 

新会社法〜会社設立代行B

新会社法〜会社設立代行B
近畿地方新会社法

大阪府の司法書士さん、行政書士さんのご紹介/会社設立代行

柏木行政書士事務所
代表者名:柏木啓一
事務所住所:大阪府枚方市東香里元町10番10号
電話番号:072−854−0407
e-mail:kswg@wf6.so-net.ne.jp
URL:http://www:kashwagi.com/
事業内容:会社設立、遺言・相続、経営コンサルタント


行政書士立石智美法務事務所
代表者名:立石智美
事務所住所:〒567−0803
大阪府茨木市中総持寺町7−6
電話番号:072−638−8302
e-mail:info@gyoseishoshi-tateishitomomi.com
URL:http://gyoseishoshi-tateishitomomi.com/
事業内容:各種許認可。起業サポート。予防法務。


遺言・相続・自己破産・登記 関西あおぞら合同事務所
代表者名:法務コンサルタント 水野喜夫
事務所住所:大東市住道二丁目7番13号 サンシャイン淀201号
電話番号:072-869-6101  
e-mail:k.aozora@miracle.ocn.ne.jp
URL:http://www18.ocn.ne.jp/~k.aozora/
事業内容:遺言書、遺産分割、相続、不動産売買・贈与・交換、定款改正、法人・会社設立、役員変更、増資、本店移転、商号変更、自己破産、債務整理、民事再生、建設業・宅建業の許認可等はお任せ。大阪府大東市JR住道駅前


柿本大治司法書士・行政書士事務所
代表者名:柿本 大治
事務所住所:〒534−0027 大阪市都島区中野町4丁目9番9−703号
電話番号:06−6357−3789
e-mail:aozoracafe123@yahoo.co.jp
URL:http://www.geocities.jp/aozoracafe123/
事業内容:会社設立、相続、抵当権抹消、登記、供託、許可、認可、内容証明


籔裏行政書士事務所
代表者名:籔裏 友則
事務所住所:大阪府大阪市淀川区宮原1丁目15番18-605号
電話番号:06-6350-3335
e-mail:info@yabuura-legal.net
URL:http://yabuura-legal.net/
事業内容:大阪市の行政書士。建設業、古物商、産廃、運送業、旅館業、倉庫業、相続、会社設立、車庫証明など。


行政書士高野誠事務所
代表者名:高野誠
事務所住所:大阪府大阪市住之江区平林南2―12―64エソールビル4階
電話番号:06-6686-2621
e-mail:makototakano2621@yahoo.co.jp
URL:http://www.geocities.jp/makototakano2621/
事業内容:大阪市で行政書士事務所を開業しております。建設業許可申請、自動車登録関係、遺言書作成・相続関係のご相談をはじめ、企業経営サポートから個人の方の市民コンサルタントとして皆様のお力になります。


兵庫県の司法書士さん、行政書士さんのご紹介/会社設立代行

行政書士とみなが行政法務事務所
代表者名:冨永英治
事務所住所:兵庫県尼崎市武庫町2丁目5-6-303
電話番号:06-6431-0927
e-mail:info@tomy-office.com
URL:http://www.tomy-office.com
事業内容:株式会社設立、合同会社設立、介護事業指定申請、建設業許可、車庫証明、自動車登録




行政書士橋本事務所
代表者名:橋本浩二
事務所住所:〒653-0002 兵庫県神戸市長田区六番町3−3−1
電話番号:078-202-5691
e-mail:mail@office-hashimoto.com
URL:http://www.office-hashimoto.com/
事業内容:遺言、相続、車庫証明、クーリングオフ、各種許可申請。


京都府の司法書士さん、行政書士さんのご紹介/会社設立代行

司法書士上村拓郎事務所
代表者名:上村拓郎
事務所住所:京都市中京区室町通御池上る御池之町323番地 ミサワ京都ビル7F
電話番号:075−211−6000
e-mail:taku666@kfy.biglobe.ne.jp
URL:http://www.fiberbit.net/user/taku0666/
事業内容:商業登記全般・不動産登記全般・債務整理



司法書士大岩訓事務所
代表者名:大岩訓
事務所住所:京都市中京区御池之町323番地ミサワ京都ビル7F
電話番号:075−211−6000
e-mail:helf_rich@hotmail.com
URL:http://www.geocities.jp/zeal_ist/
>事業内容:1.売買・相続・財産分与・抵当権抹消等不動産登記全般
        2.会社・NPO・中間法人等設立、役員変更・増資等商業登記全般
       3.自己破産・任意整理・個人再生等多重債務整理関係業務



遠地経営労務法務事務所
代表者名: 遠地 謙介
事務所住所: 広島県広島市中区八丁堀1-23−9F
電話番号:082−222−8801
e-mail: info@office-onji.com
URL: http://www.office-onji.com
事業内容: 株式会社設立・LLC設立・NPO設立・助成金申請



新会社法〜会社設立代行B
 

新会社法〜会社設立代行C

新会社法〜会社設立代行C
中国・四国地方新会社法

鳥取県の司法書士さん、行政書士さんのご紹介/会社設立代行

行政書士薄竹善道事務所
代表者名:薄竹 善道
事務所住所:鳥取県八頭郡八頭町市場198−1
電話番号:0858-74-0262
e-mail:usutake@io.ocn.ne.jp
URL:http://www16.ocn.ne.jp/~usutake/
事業内容:会社設立サポート、クーリング・オフ代行、相続手続サポート、車庫証明、自動車登録等。


行政書士 大畑浩士事務所
代表者名:大畑浩士
事務所住所:鳥取市吉成一丁目7番15号
電話番号:0857−27−1176
e-mail:hirobe123123@yahoo.co.jp
URL:http://www.geocities.jp/hirobe5963/index.html
事業内容:会社設立、各種許認可申請、相続、その他行政書士業務全般

広島県の司法書士さん、行政書士さんのご紹介/会社設立代行

中本行政書士事務所
代表者名:中本一彦
事務所住所:広島県広島市安佐南区長束4-9-4
電話番号:082-238-7677
e-mail:neo@msa.biglobe.ne.jp
URL:http://www.geocities.jp/gyouseitaro/001b/office.html
事業内容:会社設立、各種許認可申請、相続、公正証書作成、自動車登録、車庫証明、その他行政書士業務全般

香川県の司法書士さん、行政書士さんのご紹介/会社設立代行

和田行政書士事務所
代表者名:行政書士 和田 高明
事務所住所:香川県仲多度郡多度津町家中8番1号
電話番号:0877-32-8823
e-mail:wadagyousyo@sirius.ocn.ne.jp
URL:http://www18.ocn.ne.jp/~wadazimu/wadagyousyo.htm
事業内容:「会社設立手続、学校法人や社会福祉法人、NPO法人等の設立手続、相続手続業務、著作権業務を主に扱っています。」

新会社法〜会社設立代行C
 

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